コロナ禍による緊急事態宣言以降も、円安や物価高により厳しい経営が続いている企業も少なくありません。 現金預金を取り崩ししたり、固定資産を売却し現金化したり、将来の返済のリスクにおびえながら銀行からの借入を起こしたり、役員報酬の支給を止め従業員の給与支払いに回したり、個人のたくわえを切り崩して雇用を守ろうとしている経営者の方も少なからずいらっしゃると思います。 もちろん、雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。 雇用調整助成金があったとしても申請から支給までに時間がかかります。雇用調整助成金で急場をしのぐにはキャッシュフローが回っていることが前提になりますが、キャッシュフロー自体が回らなくなってしまってはどうしようもなくなってしまいます。 経営不振が続き、キャッシュフローが回らなくなり、会社も従業員も経営者自身の生活も守れなくなってしまっては元も子もありません。また、給料日前に会社が突然倒産して、従業員が働いた分の賃金すらもらえなくなるという悲劇も避けねばなりません。 ...
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カテゴリー：スタッフコラム
企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるため...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
一人の経営者として、中小企業の経営支援策についてFacebookで記事を書いてみたところ、中小企業経営者の方から共感をいただきましたので、あらためて自社のブログでも書いてみることにしました。 中小企業支援策は、それぞれ一長一短あります。実現にはいろいろな論点があるとは思いますが、社労士としての切り口...
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
「コロナウイルス関する政府の支援内容の全体像を確認したい」と思われる方も多いと思いますが、経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という冊子がリリースされています。 これは経済産業省の支援内容にとどまらず、信用保証・助成金・税金の減免など監督官庁を横断した諸々の支援内容...
非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減...
新型コロナウイルスの感染拡大防止策の厚労省の支援があります。 これは、委託を受けて事業を行う（いわゆるフリーランス）の方で、・小学校等が臨時休業した場合等に・その小学校等に通う子どもの世話を行うため・契約した仕事ができなくなっている人に向けての支援金です。 これは、3月31日までの期間が対象でしたが...
