「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は令和元年9月1日に効力を生ずることになります。 現在，日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）等には，日中両国で年金制度への加入が義務づけられているため，年金保険料の二重払いの問題が生じています。 この協定は，この問題を解決することを目的としており，この協定の規定により，派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は，原則として，派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。 ...
カテゴリー：他行政機関（他省庁＆労働局等）の公表情報
東京都産業労働局の「はたらくネット」にて、『テレワーク導入企業の事例紹介～東京発！都内企業に学ぶテレワーク実践事例集～』のVol.2が7月に公表されています。 こちらの事例集は、平成30年度「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」の実証結果を踏まえたもので、導入の背景や具体的なプロセス、社内で...
令和２年４月から、被扶養認定における国内居住要件が追加されることとなります。具体的には以下です。 ○健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住しているという要件を導入・被扶養者の要件に日本に住所を有する者であることを追加する・留学生その他の日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎が...
学卒求人申込の手続きに関する説明会を実施されることが東京労働局のウェブページにて発表されています。新規学卒者の採用を予定・検討されている会社様は、管轄のハローワーク主催の説明会日程（5月中旬から順次開催）をご確認いただき、参加されてみてはいかがでしょうか。 ハローワークの求人であれば民間の求人サイト...
東京外国人雇用サービスセンターでは、11月5日（月）より、外国人留学生インターンシップの受け入れ企業の募集を開始しました。 インターンシップ期間は、コース別に5日間（連続）です。 エントリーできる企業の要件は、 ・外国人留学生に仕事の進め方やビジネスマナーなどを体験させ、卒業後の就労に...
厚生労働省では、8月分の公共職業安定所における求人、求職、就職状況を公表しました。 有効求人倍率は1.63倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率は2.34倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。 さらに、8月の求人は下記の通りです。 有効求人 0.2％増（前月比） 有...
帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増しているという状況です。企業においては人手不足が深刻な問題として頭を抱えるなか、優秀な人...
厚生労働省から、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した 労働基準監督署による監督指導の結果が公表されました。 【対象事業場】 ・各種情報から時間外・休日労働数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場 ・長時間にわたる過重な労働による過労死等に係...
