（公財）東京しごと財団 企業主導型保育施設設置支援事業において、2020年1月30日（木）に新宿にて第2回共同利用推進セミナー＆マッチング会が開催されます。 他社が設置した企業主導型保育施設を、共同利用することができる制度のメリットや好事例をご紹介するセミナーです。 東京都、また全国規模の喫緊課題として大きな注目を集めている待機児童問題に正面から取り組んでいる企業主導型保育施設の支援事業となります。 本セミナーでは企業主導型保育施設について知見のある行政書士の蓮田氏による、共同利用契約締結のポイントについての講演と、好事例紹介、保育施設のPRタイムが予定されています。 その後、隣の会場に設置している保育施設のブースを訪問、情報収集をしていただくマッチング会を実施いたします。 産休、育休で離職せざるを得ない状況を防ぐため、子育てによる離職を防ぐため、多様な働き方を実現できる職場づくりへの一歩として、よろしければご参加、ご活用ください。 詳細、申し込みはこちらからご確認ください。http://tokyo-shigoto.jp/kigyouhoiku/matchingkai_lis...
カテゴリー：他行政機関（他省庁＆労働局等）の公表情報
広島県は『外国人材受入れに関するガイドブック』を作成し、企業などへの配布を始めました。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などについても解説していますのでご覧になってみてください。 深刻な人手不足に対応するため、平成31年4月...
先週に引き続き、東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』にて、大学生・専門学生などの方を対象に公開されている大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットを紹介します。 なおパンフレット自体はアルバイトとして働く人に向けられていますが、見方を変えて、ア...
東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』では、大学生・専門学生などの方を対象に大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットが公開されています。 パンフレット自体は労働者となるアルバイトに向けられたものですが、目線を変えてみると、これからのアルバイト希...
自民党の『男性の育休義務化を目指す議員連盟』は男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討をおこないます。取得率の抜本的な引き上げには法制化が有効だとの判断のようで、人出不足に悩む中小企業対策が実現へのハードルとなりそうです。 政府は男性の有給取得率を2020年に13％とする目標を設けてはいますが...
「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は令和元年9月1日に効力を生ずることになります。 現在，日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）等には，日中両国で年金制度への加入...
東京都産業労働局の「はたらくネット」にて、『テレワーク導入企業の事例紹介～東京発！都内企業に学ぶテレワーク実践事例集～』のVol.2が7月に公表されています。 こちらの事例集は、平成30年度「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」の実証結果を踏まえたもので、導入の背景や具体的なプロセス、社内で...
令和２年４月から、被扶養認定における国内居住要件が追加されることとなります。具体的には以下です。 ○健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住しているという要件を導入・被扶養者の要件に日本に住所を有する者であることを追加する・留学生その他の日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎が...
