帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増しているという状況です。企業においては人手不足が深刻な問題として頭を抱えるなか、優秀な人材の確保難に加え、人件費の上昇などを通じた収益環境への影響も表れてきているようです。一方、労働環境は求職者側に明るい状況となっており、就業機会の拡大や労働者の賃金上昇につながる好材料ともなっています。 ≪調査結果について≫ 正社員が不足している企業は50.9％で1年前（2017年7月）から5.5ポイント増加。 業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が71.3％でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となっています。また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっています。 規模別では、大企業の不足感が一段と強まるなか、小規模な企業の人手不足も広がっ...
カテゴリー：人事データ・統計情報
総務省統計局より、7月31日に平成30年6月分の労働力調査の結果が発表されました。 ・労働力調査とは 国内の就業状況、失業者、失業率を把握するため、毎月実施・公表している基幹統計。 社会的な重要性にかんがみ、対象者に対しては回答する義務があります。 ・今回の調査結果のポイ...
厚生労働省は、平成29年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。 育児休業取得者の割合は、男女とも上昇しました。 女性 83.2%（対前年度比1.4ポイント上昇） 男性 5.14%（対前年度比1.98ポイント上昇） 調査目的：男女の雇用均等問題にかかわる雇用管理の実態把握 調査時期：平...
国土交通省により平成29年度テレワーク人口実態調査が行われました。 調査対象者は、テレワーク制度のある民間企業などに雇用されている労働者4,612人です。 ＜テレワークが認められている場所＞ 自宅・・・62.3% 自社の他事業所（他支店、サテライトオフィスなど）・・・55.8% 顧客先・訪問先・外回...
事業主は、その事業所において事業規模の縮小等により、離職を余儀なくされる労働者が相当数発生する場合は、それらの労働者に対して再就職援助を行う努力義務があり、「再就職援助計画」をハローワークに提出する必要があります。 ハローワークでは、「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめ、公表しました。 平成29...
厚生労働省より労働経済動向調査（平成30 年２ 月）の結果が公表されました。 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成30年１～３月期実績見込）については、以下の通りです。 (1) 生産･売上額等判断 「調査産業計」7ポイント。主要産業別にみると、「建設業」（＋4）、...
東京労働局では、平成30年3月の新規高等学校卒業予定者の就職内定状況等について公表しました。 （平成30年1月末現在） 就職内定率は、4年連続で89％を超え高い水準となってます。 卒業予定者数 109,055人（0.4％減） 求職者数 6,362人（1.6％減） 就職決定者 5,711...
東京労働局は、学卒者の労働市況を知る資料として、都内のハローワークで受理した平成30年の学卒求人の初任賃金状況を調査し、その結果を発表しました。 ◆学歴別求人初任給 大学 205,000円（0.0%） 短大 190,000円（0.0%） 専修 190,000円（0.0%） 高校 172,900...
