自民党の『男性の育休義務化を目指す議員連盟』は男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討をおこないます。取得率の抜本的な引き上げには法制化が有効だとの判断のようで、人出不足に悩む中小企業対策が実現へのハードルとなりそうです。 政府は男性の有給取得率を2020年に13％とする目標を設けてはいますが、厚生労働省の調べでは18年度時点で6.16％に留まっています。 議連は有給休暇のように男性社員にもあらかじめ育休を付与する仕組みを安倍晋三首相に提言し、政府は6月策定の経済財政運営の指針『骨太方針』に『制度的な改善案を含めて検討』と取得促進への決意を明記しました。 育休取得を阻んでいるのは、言い出しづらい社内の雰囲気だとの指摘があり、試練は男性社員の育児参加を促すような休暇制度の新設を企業の努力義務と位置付けた育児・介護休業法の規定に着目し、同法改正で取得を義務化すれば状況の改善につながると踏んでいる模様です。 「人繰りに余裕のない中小企業に導入すれば経営が危うくなる」などの懸念もあり「義務付けはよく検討」との慎重な意見も出ています。 「義務化すれば仕事を共有するようになり、職場全体休暇...
カテゴリー：他行政機関（他省庁＆労働局等）の公表情報
「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は令和元年9月1日に効力を生ずることになります。 現在，日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）等には，日中両国で年金制度への加入...
東京都産業労働局の「はたらくネット」にて、『テレワーク導入企業の事例紹介～東京発！都内企業に学ぶテレワーク実践事例集～』のVol.2が7月に公表されています。 こちらの事例集は、平成30年度「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」の実証結果を踏まえたもので、導入の背景や具体的なプロセス、社内で...
令和２年４月から、被扶養認定における国内居住要件が追加されることとなります。具体的には以下です。 ○健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住しているという要件を導入・被扶養者の要件に日本に住所を有する者であることを追加する・留学生その他の日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎が...
学卒求人申込の手続きに関する説明会を実施されることが東京労働局のウェブページにて発表されています。新規学卒者の採用を予定・検討されている会社様は、管轄のハローワーク主催の説明会日程（5月中旬から順次開催）をご確認いただき、参加されてみてはいかがでしょうか。 ハローワークの求人であれば民間の求人サイト...
東京外国人雇用サービスセンターでは、11月5日（月）より、外国人留学生インターンシップの受け入れ企業の募集を開始しました。 インターンシップ期間は、コース別に5日間（連続）です。 エントリーできる企業の要件は、 ・外国人留学生に仕事の進め方やビジネスマナーなどを体験させ、卒業後の就労に...
厚生労働省では、8月分の公共職業安定所における求人、求職、就職状況を公表しました。 有効求人倍率は1.63倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率は2.34倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。 さらに、8月の求人は下記の通りです。 有効求人 0.2％増（前月比） 有...
帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増しているという状況です。企業においては人手不足が深刻な問題として頭を抱えるなか、優秀な人...
