年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では、平成30年10月に「雇用保険に関する業務取扱要領」を発表しています。要領の中で、「離職証明書」の賃金について記載があります。 下記に一部抜粋します。 50451（1）賃金日額の算定の基礎となる賃金 イ 賃金日額の算定の基礎となる賃金は、被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払い義務が確定した賃金であり、原則として最後の完全な6賃金月の労働の対価として支払われるべき賃金が基本手当算定の基礎となる賃金である。 したがって、事業主の支払義務が被保険者の離職後に確定したもの（例えば、離職後において労使間に協定がなされ、離職前にさかのぼって昇給することとなったような場合をいう。）は、賃金日額の算定の基礎となる賃金には参入しない。また、欠勤や超過勤務が...
カテゴリー：社保・労保の手続Q&A
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより 氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に...
厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることが発表されました。 【雇用助成金とは】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた...
派遣社員やその家族が加入する人材派遣健康保険組合が今年度で解散する方針を固めたことが公表されました。 今年の7月には、生協の社員及びその家族が加入する日生協健康保険組合も今年度で解散するという決定がありました。 このように健康保険組合が財政悪化により解散するニュースが聞かれるようになりました。 &n...
来月10月1日以降に年金事務所で受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」の添付書類について変更があります。 被扶養者認定の身分・生計維持関係の確認については、今後申立てのみで認定はせず 証明書類に基づいて認定を行うこととし、届出の際に書類の添付が必要となりました。 扶養認...
「戻り算定」とはなにか？ これは、いわゆる東京ルールと言われているものです。（他の他府県の方には関係が無くすみません。） 東京では、算定基礎届を提出する際に9月改定の月額変更に該当する対象者は算定基礎届に記載しないで提出し、8月支給給与が確定した後に改めて判断します。 そこで、9月改定の月額変更に該...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は、出産予定...
平成30年8月より、健康保険法の改正が見込まれます。 70歳以上の高齢者に係る高額療養費の見直しが行われ、自己負担限度額が引き上げられる予定です。 ～見直しの背景～ 制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から ～改正の内容～ 70歳以上の高額療養費の自己...
