コロナウィルスの影響による経済活動の停滞起きており、中小企業にとって深刻な問題となっています。金融機関からの運転資金の融資だけでは資金繰りが厳しい企業もあると思います。 厚生年金保険料は一定の条件を満たした場合、保険料の納付を猶予してもらうことができます。 以下の「全て」の申請要件に該当することが必要です ① 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあると認められること ② 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められること ③ 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から６か月以内に申請されていること ④ 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納又は延滞金がないこと ⑤ 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること これは、「免除」ではなく「猶予」ですので、いずれは納付しなければなりませんし、申請にあたっては財産状況を報告しなければなりませんが、喫緊の資金繰りの選択肢としてご紹介します。 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigy...
カテゴリー：社会保険＆労働保険
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
令和元年５月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。（法３条７項）施行は、令和２年４月１日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者とし...
労働災害・通勤災害が発生しケガをして、病院にかかったり院外処方で薬局に行ったりした際は、健康保険は使いません。 厚労省の労災・通災に関するURLをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou...
2019年10月1日に消費税が増税されるのに伴い、同日より年金生活者支援給付金の支給が開始されます。 消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 https://www.nenkin.go.jp/ser...
雇用保険とは、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度です。 （労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます） 内容としましては ・傷病手当 ・日雇労働求職者給付金 ・就業促進手当 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付 ・介護休業給付 など、多岐に渡り、社会に働きかけていま...
社会保険の中で、届出を省略できる書類について再度お知らせいたします。 まずは、日本年金機構におけるマーナンバーへの対応についてご覧ください。 https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html このうち、事業主が行う手続きの中で、届...
