電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］のシステム保守作業が入るため、電子申請ができない状態になっています。 システム保守作業期間：11月18日（水）12：00～11月24日（火）9：00 e-Govのサービスは完全停止することとなり、電子申請や公文書等の取得のほか、全てのサービスの利用ができなくなります。 https://www.e-gov.go.jp/news/egov/2020/news20200122.html 自社で人事システムをご利用し、電子申請されている皆様は、ご注意いただきたく存じます。 ■改定内容を調べてみたのですが、特に公開されていませんでした。一般的には長期間システムを停止させる場合は、年末年始などが多いと思いますが、この時期に約1週間停止するということは、急ぎで重要なシステムバージョンアップと思われますので、改定後の性能アップが楽しみです。 ■ちなみに、プレスリリースでは、あっさりと書いておりますが、・eGovの電子申請を導入している士業事務所は、社労士に限らず電子申請ができない。・一般企業で使用している人事システムにも電子申請機能に影響がでている。...
カテゴリー：社会保険＆労働保険の手続き
労働保険料の年度更新の時期が来ました。 緑色の封筒が送られてくることはご紹介しましたが、今回は捺印についてご紹介します。 急いで書類を作成し、1枚目の紙に捺印をして提出しがちですが、実は会社の捺印箇所は2か所あります。（複写式のためです） サンプルの画像では、2枚分の印影がバッチリ見えていますが、複...
コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある...
コロナウィルスの影響による経済活動の停滞起きており、中小企業にとって深刻な問題となっています。金融機関からの運転資金の融資だけでは資金繰りが厳しい企業もあると思います。 厚生年金保険料は一定の条件を満たした場合、保険料の納付を猶予してもらうことができます。 以下の「全て」の申請要件に該当することが必...
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
令和元年５月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。（法３条７項）施行は、令和２年４月１日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者とし...
労働災害・通勤災害が発生しケガをして、病院にかかったり院外処方で薬局に行ったりした際は、健康保険は使いません。 厚労省の労災・通災に関するURLをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou...
