社会保障協定とは、 国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。社会保障協定は、 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止） 保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする（年金加入期間の通算） ために締結しています。 と日本年金機構のサイトには記載がされています。 そんな中、2019年4月にスウェーデンとスロバキアとの社会保障協定について厚生労働省からの発表がありましたのでお知らせいたします。 ４月１１日（現地時間同日）、スウェーデンのストックホルムにおいて、｢社会保障...
カテゴリー：社会保険＆労働保険
4月4日付で子ども子育て拠出金が正式に改定案内されました。 1,000分の2.9から1,000分の3.4に変更となります。https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201904/2019040401.html...
政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険（協会けんぽ）の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 （例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日...
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
来年度から、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が融資する際、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とすることになりました。 日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫 は中小零細企業への融資を主業務とする 金融機関です。 社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない...
年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では...
厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることが発表されました。 【雇用助成金とは】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた...
派遣社員やその家族が加入する人材派遣健康保険組合が今年度で解散する方針を固めたことが公表されました。 今年の7月には、生協の社員及びその家族が加入する日生協健康保険組合も今年度で解散するという決定がありました。 このように健康保険組合が財政悪化により解散するニュースが聞かれるようになりました。 &n...
