政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険（協会けんぽ）の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 （例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日本で生活する可能性が高い者） 現行の健康保険の被扶養者となる要件は、「被保険者の直系尊属、配偶者」においては、「生計維持要件のみ」となっています。 （生計維持要件をクリアできれば、海外在住のご家族を扶養にすることが可能です） そして、 ①被保険者の三親等以内の親族（１．に該当する人を除く） ②被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子 ③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子 においては、「生計維持要件、同一世帯要件」のどちらも満たすこととなっています。 ...
カテゴリー：社保・労保の手続Q&A
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより 氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に...
厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることが発表されました。 【雇用助成金とは】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた...
派遣社員やその家族が加入する人材派遣健康保険組合が今年度で解散する方針を固めたことが公表されました。 今年の7月には、生協の社員及びその家族が加入する日生協健康保険組合も今年度で解散するという決定がありました。 このように健康保険組合が財政悪化により解散するニュースが聞かれるようになりました。 &n...
来月10月1日以降に年金事務所で受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」の添付書類について変更があります。 被扶養者認定の身分・生計維持関係の確認については、今後申立てのみで認定はせず 証明書類に基づいて認定を行うこととし、届出の際に書類の添付が必要となりました。 扶養認...
「戻り算定」とはなにか？ これは、いわゆる東京ルールと言われているものです。（他の他府県の方には関係が無くすみません。） 東京では、算定基礎届を提出する際に9月改定の月額変更に該当する対象者は算定基礎届に記載しないで提出し、8月支給給与が確定した後に改めて判断します。 そこで、9月改定の月額変更に該...
