厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。 東京、神奈川は全国初の時間額1,000円超え、全国平均額は901円となります。 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000536887.pdf これを受けて、某チェーン店などが店舗縮小を図る等の動きをしているところもありますが、厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業を実施しているようです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html 無料相談・支援体制の整備から業務改善助成金等も行っているようですので、一度、問合せしてみては如何でしょうか？ ...
カテゴリー：助成金
65歳超の従業員を雇用する事業所が増えていますが、 65歳の従業員を雇用した際、下記の助成金が用意されています。 ●65歳超継続雇用促進コース 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入の いずれかの措置を実施する事業主への助成金です。 ●高...
厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることが発表されました。 【雇用助成金とは】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた...
「イクメン」という言葉が定着してきた昨今、統計的にみても男性の育児休業取得率は上昇しています。 H29の男性の育児休業取得率は前年度から1.98ポイント上昇して5.14%、女性は同1.4ポイント増の83.2%でした。 男性の取得率が5%を超えたのは初めてです。 男性、女性問わず、従業員...
テレワーク（在宅勤務）とは、ICT（情報通信技術）を活用し、場所や時間にとらわれない 柔軟な働き方のことをいいます。 テレワークは生産性の向上や社員の意識改革、社員のワークライフバランスの 向上による優秀な人材の採用・流出防止、コスト削減、事業継続性確保など 多様な課題に有効なため、注目が集まってい...
有期契約社員などの非正規社員を正社員化し、雇用の安定を図ることを 目的とした助成金です。 正社員の転換時点で雇用期間が６ヵ月以上３年以下の有期契約社員を正社員に 転換後６ヵ月雇用すると本助成金を申請できます。 助成金額：有期契約社員→正社員転換１名につき57万円（生産性要...
2018年4月1日から民間企業の法定雇用率は2.2％に引き上げられました。 そのような中、自宅や福祉施設で就業する障害者に仕事を発注する企業に対して、 障害者雇用納付金制度から助成金が支給される「在宅就業障害者支援制度」があります。 ・特例調整金：常陽雇用労働者100人超の企業は、年間...
7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました。厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。 新たな大綱の5つのポイント...
