２月末、国から公立小中学校の休校要請が出され、新型コロナウィルス感染症のリスクの高まりが更に浮き彫りになりました。 観光業・旅行業に関わらず、様々な分野の事業主が影響を受けており、政府は２月14日に雇用調整助成金について特例措置を講じていましたが、対象事業主の拡大を発表し「中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」としました。 ［現行の対象事業主の範囲］ 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主 ［拡大後の対象事業主の範囲］ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります 今回の特例措置では、新型コロナウィルス感染症による影響を受けて売上や客数の減少を受けた事業主に対する「生産量要件の緩和」「事業所設置一年以上要件緩和」「雇用量要件撤廃」など申請要件の緩和が主な内容となっています。従業員の雇用を維持するため、是非...
カテゴリー：助成金
先日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月に行われる東京マラソン一般ランナー参加中止が発表されましたね。その他イベント等の中止が続いており、出掛け控えや旅行のキャンセルをされた方も多いのでは？ そんな中、厚生労働省はこのほど、観光業界の一部企業などを対象に、雇用調整助成金の特例を設けました。...
助成金と補助金、どちらも事業の支援の為に支給されるものです。どちらも返済の必要がなく「名前が違うだけで一緒では？」と考える方が少なからずいらっしゃるようですが、明確な違いがあります。 実際、弊社でご相談を承れるのは【助成金】なのですが、時々【補助金】のお問い合わせをいただくこともあります。簡単ではあ...
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。 東京、神奈川は全国初の時間額1,000円超え、全国平均額は901円となります。 https://www.mhlw.go.jp/con...
65歳超の従業員を雇用する事業所が増えていますが、 65歳の従業員を雇用した際、下記の助成金が用意されています。 ●65歳超継続雇用促進コース 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入の いずれかの措置を実施する事業主への助成金です。 ●高...
厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることが発表されました。 【雇用助成金とは】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた...
「イクメン」という言葉が定着してきた昨今、統計的にみても男性の育児休業取得率は上昇しています。 H29の男性の育児休業取得率は前年度から1.98ポイント上昇して5.14%、女性は同1.4ポイント増の83.2%でした。 男性の取得率が5%を超えたのは初めてです。 男性、女性問わず、従業員...
テレワーク（在宅勤務）とは、ICT（情報通信技術）を活用し、場所や時間にとらわれない 柔軟な働き方のことをいいます。 テレワークは生産性の向上や社員の意識改革、社員のワークライフバランスの 向上による優秀な人材の採用・流出防止、コスト削減、事業継続性確保など 多様な課題に有効なため、注目が集まってい...
