事業主は、その事業所において事業規模の縮小等により、離職を余儀なくされる労働者が相当数発生する場合は、それらの労働者に対して再就職援助を行う努力義務があり、「再就職援助計画」をハローワークに提出する必要があります。

ハローワークでは、「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめ、公表しました。

平成29年度第4四半期（1～3月）の集計結果

再就職援助計画の認定事業所数　159事業所（前年同期比63事業所減少）
離職者数　8,105人（前年同期比2,970人減少）

ちなみに平成25年度～平成29年度の認定事業所数および離職者数は下記の通りです。

平成25年度　認定事業所数　1,075　離職者数　54,671
平成26年度　認定事業所数　1,154　離職者数　48,634
平成27年度　認定事業所数　1,018　離職者数　45,994
平成28年度　認定事業所数　   651　離職者数　27,746
平成29年度　認定事業所数　   527　離職者数　25,415

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204367.html