中小企業の賃金改定事情
■アイプラスからのご案内 民間調査機関の公表情報 人事制度&賃金制度中小企業の賃上げの状況について、調査結果が公表されました。
「正社員」と「パート・アルバイト等」それぞれについての、定期昇給・ベースアップ等による賃上げ状況について、東京商工会議所と日本商工会議所により調査結果が公表されています。
物価上昇や人出不足を背景に賃上げ機運が高まっている中、7割を超える中小企業が2024年度に「賃上げを実施予定」と回答しています。
【調査の概要】
調査地域 | 全国47都道府県 |
調査期間 | 2024年4月19日~5月17日 |
回答企業数 | 1,979社 |
回答企業の従業員規模 | 20人以下:996社【50.3%】 / 21~50人:432社【21.8%】 51~100人:244社【12.3%】 / 101~300人:265社【13.4%】 301人以上:42社【2.1%】 |
回答企業の業種 (重複を含む) | 建設業:301社【15.2%】/ 製造業:526社【26.6%】 卸売業:206社【10.4%】/ 小売業:208社【10.5%】 情報通信・情報サービス業:66社【3.3%】 運輸業:56社【2.8%】/ 宿泊・飲食業:134社【6.8%】 医療・介護・看護業:40社【2.0%】/ 金融・保険・不動産業:83社【4.2%】 その他サービス業:283社【14.3%】 その他:76社【3.8%】 |
【調査結果の概要】
◇2024年度に「賃上げを実施(予定含む)」
全体:74.3%(前年度比13.0ポイント増)
従業員数20人以下:63.3%(前年度比11.0ポイント減)
◇「正社員」の賃上げ
全体:賃上げ額(月給)9,662円・賃上げ率3.62%(加重平均)
従業員数20人以下:賃上げ額(月給)8,801円・賃上げ率3.34%(加重平均)
賞与・一時金の支給:
「昨年度を上回る水準で支給(予定含む)」23.9%
「昨年度並みに支給(予定含む)」39.2%
◇「パート・アルバイト」の賃上げ
全体:賃上げ額(時給)37.6円・賃上げ率3.43%(加重平均)
従業員数20人以下:賃上げ額(時給)43.3円・賃上げ率3.88%(加重平均)
賞与・一時金の支給:
「昨年度を上回る水準で支給(予定含む)」10.6%
「昨年度並みに支給(予定含む)」30.8%
◇賃上げについて自由回答(資料より一部抜粋)
<賃上げと価格転嫁>
・利益を削っているのが現状で、賃上げに応えられるかは価格転嫁できるかにかかっているが、不透明である。
・ベースアップしなければいけない風潮の中で行っているが、十分な金額にはなっていない。電気代、人件費と上がる中で製品単価に反映できない状況でかなり厳しい状況。
<制度上の課題と政府への要望>
・人手不足の中、残業規制などで仕事減らさなければならない。その中で給与を上げ続けることは厳しい。
・社員の給与を上げるのは経営者の仕事。ただし、社員は社会保険料の増加などで増えている実感がない。
◆調査結果の詳細は、東京商工会議所のお知らせでご覧いただけます
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1203144
大企業がベースアップを実施したことで、中小企業は賃上げの余波を受けています。
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