厚生労働省が実施している「雇用等均等調査」の令和５年度の調査結果が公表されました。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。
全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、結果がでています。

　

【調査の概要】

〇調査の時期
令和5年10月1日の状況について実施
〇調査の範囲・対象
企業調査：従業員を常時10名以上雇用している民営企業6.000企業
事象所調査：従業員を常時5名以上雇用している民営企業6.300事業所

　

【結果の概要】

〇企業調査

令和5年度卒業の新卒採用状況
採用した　：22.6％
男女とも採用した　：43.2％
男性のみ採用した　：32.1%
女性のみ採用した　：24.7％

令和5年度卒業の新卒採用者の女性の割合（女性を採用した企業の内）
「80％以上」　：40.3％
「60％以上80％未満」　：17.1％
「40％以上60％未満」　：18.3％

女性管理職等を有する企業割合
課長相当職以上（役員含む）の女性管理職がいる　：54.2％
課長相当職以上（役員含む）の女性管理職の割合　：12.1％

　

〇事業所調査

育児休業取得者の割合
女性 ： 84.1％ （令和４年度 80.2％）
男性 ： 30.1％ （令和４年度 17.13％）

育児休業取得率の推移

	平成30年度	令和1年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度
女性	82.2 ％	83.0％	81.6％	85.1％	80.2％	84.1％
男性	6.16％	7.48％	12.65％	13.97％	17.13％	30.1％

※育児休業取得者のうち、女性で6.8％、男性で2.7％は、育児休業取得後に復職せずに退職（令和５年度）

　

　

詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf

　

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