令和５年の労働安全衛生調査（実態調査）の結果が公表されました。

労働安全衛生調査とは、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動、仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について調査が実施されるものです。
労働安全衛生行政運営を推進するためや労働災害防止計画の重点施策を策定するために活用されているものですが、他社の労働安全衛生の実態を知ることは自社の対策へ活かすヒントにもつながるかもしれません。

◆メンタルヘルス不調とは
業務遂行能力の著しい低下、職場の規律や秩序を乱す不適切な言動を起こす状態のことをいいます。
厚生労働省の指針では「精神及び行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある、精神的及び行動上の問題を幅広く含むもの」と定義されています。

メンタルヘルス不調者で、自覚があり自ら専門医を受診する人は少数です。
メンタル不調者の多くは自覚がない、もしくは、あってもそのまま放置してしまいがちで、職場や家族が気がつき受診を促さない限り、治療に結びつき辛いということが現状です。
メンタル不調を治療せずに放置してしまうと、症状が悪化し、就労ができなくなる、最悪の場合、自死に繋がる可能性もあります。

会社として、メンタル不調の兆しがある従業員については適切に対応していくことが求められます。

　

　

◆「労働安全衛生調査」結果のポイント
調査結果について、メンタルヘルスやストレス焦点をあてて記載します。

◇メンタルヘルス対策に関する結果（事業所調査）

過去１年間の「メンタルヘルス不調」について
・連続１ヵ月以上休業した労働者がいる　10.4％
・退職した労働者がいる　6.4％

メンタルヘルス対策への取り組み状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる　63.8％
【取組内容（複数回答、上位4項目）】
・ストレスチェックの実施　65.0％
・メンタルヘルス不調者への必要な配慮の実施　49.6％
・職場環境等の評価及び改善　48.7％
・メンタルヘルス対策に関する相談体制の整備　45.0％

ストレスチェック結果の活用内容
ストレスチェック結果を分析、活用した　78.0％
【活用内容（複数回答、上位4項目）】
・残業時間削減、休暇取得に向けた取り組み　55.7％
・相談窓口の設置　38.9％
・上司、同僚に支援を求めやすい環境の整備　37.1％
・業務配分の見直し　34.1％

　

◇仕事や職業生活に関する強いストレス（個人調査）

現在の仕事や職業生活にストレス（強い不安、悩み等）となっていることがある　82.7％
【ストレスの内容（複数回答、上位5項目）】
・仕事の失敗、責任の発生等　39.7％
・仕事の量　39.4％
・対人関係（ハラスメント含む）　29.6％
・仕事の質　27.3％
・顧客、取引先からのクレーム　26.6％

仕事や職業生活に関するストレスの相談状況
実際に相談したことがある　73.0％
【相談した相手（複数回答、上位3項目）】
・家族、友人　65.7％
・同僚　60.0％
・上司　54.3％

　

　

メンタルヘルス不調により従業員が休業してしまう前に、会社としてメンタルヘルス対策を講じることが重要です。様子が変わった従業員がいた場合には、まずは業務上発生している具体的な問題点を把握し、その従業員に対しては、業務遂行にあたり問題となっていることは何か、サポートは必要か、など、確認するようにします。
ヒアリングをしたうえで、必要があれば専門医への受診を促すとともに、どうしたら従前通り業務を遂行できるか、話合うことが重要です。

　　

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