厚生労働省より、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を取りまとめが公表されました。

　

◆高年齢者の雇用
高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）では、高年齢者の就業機会を創出し、安定した雇用を確保することを目的として、高年齢者の雇用について企業が講じる処置を定めています。

企業には、65歳になるまで雇用を確保する義務があります。

定年が65歳未満の場合、以下のいずれかの処置を講じなければなりません。
・65歳までの定年の引上げ
・65歳までの継続雇用制度の導入
・定年制の廃止

70歳までは、以下のいずれかの処置を講じるように努めることとされています。
雇用による処置
　・70歳までの定年の引上げ
　・70歳までの継続雇用制度の導入
　・定年制の廃止
雇用以外の処置
・業務委託契約を締結する制度の導入
・社会貢献事業に従事できる制度の導入

　

　

◆高年齢者雇用状況等の集計結果のポイント

※集計対象
全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業235,875社
中小企業（21～300人規模）：218,785社
大企業　 （301人以上規模）： 17,090社

◇65歳までの高年齢者雇用確保措置　実施状況
①　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済み：235,620社（99.9％）
②　65歳定年の企業：52,418社（22.2％）

◇66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
①　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業：65,782社（27.9％）
②66歳以上まで働ける制度のある企業：95,994社（40.7％）
③70歳以上まで働ける制度のある企業：92,118社（39.1％）
④定年制の廃止企業：9,248社（3.9％）

　

　

高年齢者雇用状況等の集計結果について、詳細は厚生労働省のお知らせをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29133.html

　

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