厚生労働省は、8月31日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行うと公表しました。

◇「業務改善助成金」制度とは
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成する制度のこと。

　

　

【拡充のポイント】

◇対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内の事業場に拡大

◇一定の条件を満たす事業者は賃金引き上げ後の申請が可能になる
賃上げ対象期間：令和５年４月１日から令和５年12月31日
※業務改善助成金は、賃金引き上げの前に交付申請の必要がありましたが、　今回の拡充により、一定の要件を満たす事業場からの申請は、賃金引き上げ後であってもその実績を添付して交付申請が可能となります。

◇助成率の区分となる金額の引き上げ
（ａ）助成率：9/10　
　　　＜事業場内最低賃金が870円未満から900円未満に拡大＞
（ｂ）助成率：4/5（9/10）
　　　＜事業場内最低賃金が870円以上920円未満から900円以上950円未満に拡大＞
（ｃ）助成率：3/4（4/5）
　　　＜事業場内最低賃金が920円以上から950円以上に拡大＞
※（　）内は生産性要件を満たした事業者の場合
「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者１人あたりの付加価値。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給される。

　

　

詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34809.html

　

---

　　

◇◆賃金等の処遇を決める人事評価、従業員は満足してますか？◆◇

通常の人事評価では読み取ることのできない後輩や部下からの評価は、人材育成・能力開発に活用できます。

多面評価について　詳細は　こちら　

　

　　

　

　　　

---

本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。

これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。
なお、本記事において引用している行政機関等の発表内容に対するご質問は、発表元に直接お問い合わせ下さい。