厚生労働省より、令和4年度「能力開発基本調査」結果の取りまとめが公表されました。

能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにして、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。

企業が、従業員の能力開発のための教育訓練等について、投資している費用や人材育成への取組みの状況等を調査しているものです。
企業の教育訓練費用などを調査する『企業調査』、事業所の教育訓練状況などを調査する『事業所調査』、従業員の能力開発状況などを調査する『個人調査』の3種類が実施されています。

能力開発の実態を明らかにすることが目的とされ、この調査の結果は、職業能力開発促進法の改正や職業能力開発基本計画の策定に当たっての基礎資料として、また、ものづくり白書や労働経済白書等の分析資料として活用されています。

　

　

厚生労働省が公表した結果のポイントは以下になります。

【企業調査】

1．教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業：50.3％
2．OFF－JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和3年度実績）：1.3万円
　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和3年度実績）：0.3万円
3．教育訓練休暇制度を導入している企業：7.4％
　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業：6.3％

【事業所調査】

1．計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所：60.2％
　　正社員以外に対して実施した事業所：23.9％】
2．能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所：80.2％
3．キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所：45.2％
　　正社員以外に対して導入している事業所：29.6％

【個人調査】

1．OFF－JTを受講した労働者：33.3％
2．自己啓発を実施した労働者：34.7％

　

　

詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001111383.pdf

　

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