厚生労働省では、労働施策の総合的な推進、労働者の雇用の安定、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを全ての事業主に義務付けています。
令和4年10月末時点での集計結果が発表されました。

※届出の対象
事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）

◆　まとめのポイント
○外国人労働者数： 1,822,725 人　＜前年比 95,504 人（5.5 ％）増加＞

○外国人を雇用する事業所数： 298,790 所　＜前年比 13,710 所（4.8 ％）増加＞

○国籍別
　ベトナム　　： 462,384 人　＜外国人労働者数全体の25.4％＞
　中国　　　　： 385,848 人　＜外国人労働者数全体の21.2％＞
　フィリピン　： 206,050 人　＜外国人労働者数全体の11.3％＞

○在留資格別
　「専門的・技術的分野の在留資格」： 479,949 人　＜前年比 85,440 人（21.7％）増加＞
　「特定活動」　　　　　　　　　　： 73,363 人　＜前年比 7,435 人（11.3％）増加＞
　「身分に基づく在留資格」　　　　： 595,207 人　＜前年比 14,879 人（2.6%）増加＞
　「技能実習」　　　　　　　　　　： 343,254 人　＜前年比 8,534 人（2.4％）減少＞
　「資格外活動」のうち「留学」　　： 258,636 人　＜前年比 8,958 人（3.3％）の減少＞

詳細は、厚生労働省の発表をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

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