厚生労働省より、民間企業や公的機関などにおける、令和４年の「障害者雇用状況」集計結果の取りまとめが発表されました。

障害者雇用促進法では、事業主は、常時雇用する従業員に対して一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことが義務付けられています。
同法に基づき、６月１日現在の身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主等から報告を受け、集計されたものです。

【集計結果の主なポイント】

◆　民間企業　（法定雇用率：2.3％）
　・雇用障害者数：61万3,958.0人
　・実雇用率　　：2.25％
　・法定雇用率達成企業の割合：48.3％

◆　公的機関　（法定雇用率：2.6％、都道府県などの教育委員会：2.5％）
＜国＞
　・雇用障害者数 ：9,703.0人
　・実雇用率 　　：2.85％
＜都道府県＞
　・雇用障害者数 ：1万409.0人
　・実雇用率　　 ：2.86％
＜市町村＞
　・雇用障害者数：3万4,535.5人
　・実雇用率　　：2.57％
＜教育委員会＞
　・雇用障害者数：1万6,501.0人
　・実雇用率　　：2.27％

◆　独立行政法人など（法定雇用率：2.6％）
　・雇用障害者数：1万2,420.5人
　・実雇用率　　：2.72％

詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html

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