厚生労働省より、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果の取りまとめが公表されました。

【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の概要】
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指しており、企業は、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を、65歳まで講じるよう義務付けられています。
令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（高年齢者就業確保措置）という雇用以外の措置のいずれかの措置を講じるように努めることを義務付けられています。

【高年齢者雇用状況等報告の集計】
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和４年６月１日時点での企業における実施状況等がまとめられたものです。

集計対象：全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業235,875社
　　　　　（報告書用紙送付事業所数249,769事業所）

◆結果の主なポイント
①　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
　　1．65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業：235,620社（99.9％）
　　2．65歳定年企業：52,418社（22.2％）

②　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　　1．70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業：65,782社（27.9％）
　　2．66歳以上まで働ける制度のある企業：95,994社（40.7％）
　　3．70歳以上まで働ける制度のある企業：92,118社（39.1％）
　　4．定年制の廃止企業：9,248社（3.9％）

詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29133.html

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