地域別最低賃金改定額の取りまとめが発表されました

厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめが発表されました。

中央最低賃金審議会が示した「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめられたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定とのことです。

◆令和4年度地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で30円～33円の引上げ
　（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）
・改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％
　（昨年度は78.8％。なお、この比率は８年連続の改善）

詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

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