11月6日（土）に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した、特別労働相談受付日における相談結果が厚労省より発表されました。

相談件数合計480件

■主な相談内容
長時間労働・過重労働：56件（11.7％）
パワハラ：48件（10.0％）
解雇・雇止め：47件(9.8％）
賃金不払残業：46件(9.6％）
休日・休暇：40件(8.3％）

■主な相談者の属性
労働者：369件（76.9％）
労働者の家族：54件（11.3％）
その他：35件(7.3％）

■主な事業場の業種
その他の事業：58件（12.1％）
保健衛生業：57件(11.9％）
商業：50件(10.4％）

また、相談事例も紹介されていました。

長時間労働、賃金不払残業
■現場代理人（建設業）【年齢不明、労働者】
始業は9時となっているが実際は7時30分から勤務している。残業時間は先月80時間、先々月100時間であった。残業代は固定残業代4万円と深夜手当が支払われているが、残業時間に見合っていない。残業があまりに長いので体調に不安を覚え、産業医との面談を希望したが、会社から「なんで面談するんだ、他の誰も希望していない。」等の嫌みを言われた。現在はうつ病と診断されているが、会社は休職させてくれない。

長時間労働、賃金不払残業、休日・休暇

■ＣＧ製作業務（金融・広告業）【00代、労働者の家族】
息子が毎日9時半から働き始め、深夜0時～２時頃まで働いている。隔週土曜日と日曜日が休日だが、在宅で仕事をしており、休みが取れていない。時間外・休日労働時間数は月100時間程度。休日手当は一切支払われていないし、振替休日や代休もない。社長からのノルマや仕事の期日も厳しく「嫌なら辞めてもらって良い」と言われている。

解雇・雇止め

■飲食店従業員（商業）【30代、労働者】
２年以上飲食店で勤務したが、身内の介護のため介護休業を会社に申請した。その後職場復帰のため職場に行ったところ、店長が交代しており、解雇扱いとされていた。店長の上司とも面談したが、退職したものとされ、職場復帰が叶わない。

賃金不払残業

■営業（金融・広告業）【60代、労働者】
８時半から17時が所定の就業時間であるが、毎朝８時にミーティングがあるため、早出しなければならない。職場では17時から17時半まで、所定の休憩時間とされているが、休憩は取れないし、働いても残業扱いとされない。労働時間の管理はパソコンのログイン・ログアウトの時間により自動で管理されているが、残業時間が月40時間に近づくと、会社に労働時間の改ざんを命じられるため、残業時間が実態を反映していない。

ハラスメント

■メンテナンス業務（業種不明）【40代、労働者】
上司から処理しきれないほど多くの業務を指示され、処理できないと「お前は能力がない。降格させてやる。」と言われる。上司からの厳しい言動によって、心身に支障をきたした。

■労働基準関係情報メール窓口
厚労省では、長時間労働・過重労働や賃金不払残業など、労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールで受け付けています。

情報は関係する労働基準監督署・都道府県労働局において、立入調査対象の選定に活用するなど業務の参考とされているので、活用してはいかがでしょうか？

[受付対象となる法律] 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

■詳しくは厚労省のサイトもご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21726.html

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