雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱の答申がありました（法改正情報）

労働政策審議会より、厚生労働省に対して「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」に関する答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、令和４年通常国会への法案提出の準備を進めるとの発表がありました。

主な答申のテーマは以下のようになります。

第一雇用保険法の一部改正

受講指示の対象となる職業訓練の追加
事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例
能力開発事業の改正
国庫負担の改正
基本手当の支給に関する暫定措置の改正
地域延長給付の改正
教育訓練支援給付金の改正
返還命令等の対象の追加

着目する点としては、「受給資格者等に係る受給期間の特例」が改正され、離職後に独立したが上手くいかなかったときのために受給資格が延長されることができるようになるようです。

第二職業安定法の一部改正

募集情報等提供の定義の拡大
官民の相互協力
募集情報等の的確な表示
個人情報の取扱い
特定募集情報等提供事業の届出等
特定募集情報等提供事業者の報酬受領の禁止
募集情報等提供事業を行う者の事業情報の公開
募集情報等提供事業を行う者による苦情の処理
特定募集情報等提供事業者の秘密を守る義務等
指針
事業者団体等の責務
指導監督

着目する点としては、募集情報等提供の定義が変更されたことや、個人情報の取り扱いについて明確になった点が特徴です。

第三職業能力開発促進法の一部改正

キャリアコンサルティングの機会の確保
協議会に関する規定の新設
国、都道府県及び市町村による配慮規定の追加

第四労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正

雇用保険率の改正

第五特別会計に関する法律の一部改正

一般会計から雇用勘定への繰入れの特例
雇用勘定の積立金の特例等

第六新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部改正

給付日数の延長に関する特例の改正
新型コロナウイルス感染症対応

第七施行期日等

■詳しくは厚労省のサイトもご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00009.html

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