厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。

現時点では令和3年3月28日までの時限的措置です。また、「1都3県の知事の要請を受けて」ということが前提であるため「1都3県内において事業を行う事業主」となっています。

詳しくは以下の厚生労働省発表のPDF、プレスリリースページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html

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