厚生労働省より「労働経済動向調査（2020年11月）の概況」が公表されました。

労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しているものです。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2011/

今回の11月の調査では、

■働き方改革の取組
(１) 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現への取組
(２) 同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けた取組

■ 事業の見直しと雇用面での対応状況
(１) 事業の見直しの実施状況
(２) 事業の見直しの方法
(３) 事業の見直しに伴う雇用面での対応状況

の調査が報告されています。

今回の調査によると、2020年10～12月期の実績見込をみると以下の傾向になっていました。

	産業計	産業別（プラス）	産業計（マイナス）
生産・ 売上額等判断D.I.	+6ポイント	■宿泊業，飲食サービス業 +22 ポイント ■製造業 +10 ポイント ■医療，福祉 +９ポイント	■サービス業（他に分類されないもの） －15 ポイント ■建設業 －２ポイント
所定外 労働時間判断D.I.	+2ポイント	■生活関連サービス業，娯楽業 +12 ポイント ■製造業 +７ポイント ■学術研究，専門・技術サービス業 +７ポイント	■金融業，保険業 －８ポイント ■卸売業，小売業 －７ポイント
正社員等 雇用判断D.I.	+2ポイント	■不動産業，物品賃貸業 +16 ポイント ■建設業 +10 ポイント ■学術研究，専門・技術サービス業 +９ポイント	■サービス業（他に分類されないもの） －４ポイント ■金融業，保険業 －３ポイント
パートタイム 雇用判断D.I.	-３ポイント	■不動産業，物品賃貸業 +10 ポイント	■宿泊業，飲食サービス業 －16 ポイント ■運輸業，郵便業 －10 ポイント ■サービス業（他に分類されないもの） －９ポイント

なお、2020年11月1日時点の労働者の過不足状況判断D.I.は、正社員については、2011年8月から38期連続で不足超過となっており、特に「建設業」、「医療，福祉」、「運輸業，郵便業」で人手不足感が高いようです。

また、パートについても、2009年11月調査から45期連続して不足超過となっており、特に「サービス業（他に分類されないもの）」、「宿泊業，飲食サービス業」などで人手不足感が高いようです。

■コロナの影響による失業者は増えているという報道はされているようですが、感覚値ではまだまだ人手不足感は払しょくされていないようです。

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