「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。

　しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もみられ、過去3年間で病気休職制度を新規に利用した労働者のうち、38%が復職せず退職しています。

　こうしたことから、労働者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対する支援や医療機関等における両立支援対策の強化も必要な状況にあります。
　治療と仕事の両立支援の推進に当たっては、平成28年2月に作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」や、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日、働き方改革実現会議決定）」に基づき、取組を進めてきたところであります。

　平成31年3月に、ガイドラインを「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」 に改定するとともに働き方改革実行計画に基づき作成している企業・医療機関連携マニュアルを改訂し、事例編等の充実を図りました。

　東京労働局では、この治療と仕事の両立支援の周知を図るため様々な情報を提供していきます。　

詳しいガイドラインは下記厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

病気の治療と仕事の両立支援セミナー・経営トップの基本方針などの情報が下記東京労働局ウェブサイトに掲載されています。是非ご活用ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/newpage_00253.html