労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）は14日、働き方改革の実現に向けて、長時間労働の是正など今後の労働施策の指針とする「基本方針」の案を根本匠厚労相に答申しました。働き方改革関連法に基づき、政府は年内にも閣議決定します。

厚労省が9月に審議会に示した原案では、中小企業に対する監督指導の項目に「違法な長時間労働で過労死など重大な結果が出た場合、書類送検などで厳正に対処」と記載していました。これは中小企業の人出不足が深刻なことを念頭に置いたものでしたが、長時間労働は中小に限った問題ではないため、企業規模に関係なく厳正に対処する旨に修正をしました。

基本方針案は他に障害者雇用を巡り、障害者が長く安定して働けるよう、一人一人の状況に応じた就労環境の整備を図るとしました。