厚生労働省は、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入ったようです。現在は従業員301人以上の大企業に限っていますが、101人以上に対象を拡大し、来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指しているもようです。

政府は指導的立場にある女性の割合を2020年までに30％とする目標を掲げており、16年4月に全面施行の同法は達成に向けた柱の1つです。中小企業でも一定規模であれば計画策定による積極的な取り組みを促し、女性が働きやすい環境整備を図ります。

厚生労働省は10月30日に行われた労働政策審議会の分科会に、法改正に向けた論点を提示し、「101人以上300人以下の企業にも行動策定が義務付けることが考えられる」と指摘しました。それに対し中小企業の経営側から「負担が大きい」と反対の声もあり、厚生労働省は施行までに数年間の準備期間を設けたり、簡易な形式での経営策定を認めたりを検討するそうです。

現行では従業員301人以上の企業は計画策定が義務であるのに対し、300人以下は努力義務の扱いとなっており、101人以上300人以下の企業による計画策定は6月末時点で4.53％に留まっています。また同法は、就職活動する学生らが職場を選びやすくするため、女性管理職の割合や、男女別の育児休業取得率など14項目のうち1項目以上の公表を大企業に義務付けており、厚生労働省は101人以上の企業に行動計画の策定とともに、こうした情報公開も義務付けをすることを検討していますが、企業側からの反対意見は根強いようです。