労働基準法は賃金について、

「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めています。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしています。

企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能とするよう規制を見直す方向で検討を進めていることが、同省関係者への取材で明らかになりました。プリペイドカードや、スマートフォンの資金決済アプリなどに企業が入金する仕組みが想定される。国内で進むキャッシュレス化に対応する狙いもあるようです。

厚生労働省は現金支払いの原則を維持したまま、例外規定に電子マネーを加える方向で検討しているそうです。銀行以外でも送金業務が認められた「資金移動業者」が開設する口座を想定し、資金保全や手数料なしで月1回以上引き出せるなど、現金と同等の扱いができることを条件にすることを検討し、今後金融庁や労使関係者と協議を進める見通しです。

政府が6月にまとめた未来投資戦略でも、国家戦略特区の検討施策として、銀行口座の開設が難しい外国人労働者への賃金支払いを円滑にするため、資金移動業者の口座への支払いを検討することが挙げられています。