厚生労働省は働き方改革に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成しました。人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記されています。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込まれました。

６月に成立した働き方改革関連法で基本方針を閣議決定することが定められており、同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示されました。来年４月から、罰則付きの残業時間の上限規制などが順次適用されるため、本年度中に閣議決定する方針だそうです。

また原案において、働き方改革には「企業文化や風土を変えることが必要」と指摘されており、都道府県労働局が企業に働きかけて有給休暇を取得させるように促し、残業時間を短くするよう助言や指導を行っていくようです。

中小企業については、大企業に比べ労務管理体制が十分でないことや、人材確保、取引先との関係に困難な課題があることから「人材確保の状況や取引実態などの事情も踏まえ、自主的な改善を促す」としています。一方で「違法な長時間労働で過労死など重大な結果が出た場合には書類送検などで厳正に対処する」と明記されています。