働き方改革の中で、副業・兼業の普及促進が図られています。
厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとしています。

「厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋
企業側のメリットとして、
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

留意点として、
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

を挙げています。

今年度より大企業で、「非雇用型」に限定した副業の制度化が広がっています。
副業・兼業を導入するためには、就業規則に届出や禁止・制限、健康管理などの副業範囲を示し制度化することが必要となります。

また、労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険制度の理解も必要となります。