特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――

日本商工会議所は、今年４月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめました。

省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしています。これに対し意見書では、雇用契約終了に伴う帰国時の旅費について「特定技能外国人が自己負担することを原則とすべき」と主張しています。

省令案の規定によって、特定技能外国人の報酬を日本人と同等以上にする必要があることと、受入れ企業が外国人の金銭・財産管理を行えないことを考慮しています。帰国時の旅費を確保できるよう、毎月の報酬から一定額を天引きし、積み立てられる公的な制度の創設も求められています。

受入れ企業の要件として、企業の「責めに帰すべき事由」による外国人の行方不明者を発生させていないことを定めている点については「責めに帰すべき事由」の合理的・具体的な基準を明確に示すべきと訴えています。外国人本人の意思で失踪するケースがあるのも事実とされています。