労働トラブルは増加している？

近年は労働トラブルや労働紛争が多くなっています。これまでの時代であれば、話し合えば分かり合え、労使紛争が大きな問題にはなっていませんでした。しかし、近年では「当局に駆け込む」「ユニオンに相談する」などといって、労使の揉め事が大きくなる傾向があります。

当社にも、労働問題がこじれた状態で持ち込まれることがあります。しかし、こじれた状態から解決を目指すことは非常に難しいものです。予防のために、普段の労務管理をきちんとしておくことが大切になります。

労務監査の全体像

労務監査は

• 労働条件審査
• 潜在債務の審査
• 労働生産性監査
• 従業員満足度調査

で構成されています。

すべてのテーマを審査しているフルパッケージのサービスはもちろんのこと、ご予算や課題認識に応じて、一部のテーマに絞った監査サービスを提供することも可能です。

■労働条件審査

労働関係諸法令で定められている帳票が備え付けられているか、その帳票は法定で求められる項目が記載されているかを審査します。
また、その給与計算や社会保険料の計算方法が、法定通りの適切な計算方法で計算されているかを審査します。

■潜在債務審査

管理監督者ではないにもかかわらず、管理監督者として時間外労働や休日労働の割増賃金を支払っていない（名ばかり管理職）や、専門業務型裁量労働制の適用が不適切な運用をされており、未払賃金が存在している、退職金規定通りの退職金の積み立てが行われていないなど、潜在的な債務の有無を審査します。
潜在債務審査では、労働者の一人ひとりの状況の確認と給与計算の結果を確認し、具体的にどの程度の労働関係の債務が存在しているのかを試算していきます。
（対象者を絞り込んで行う、サンプル調査も可能です。）

■労働生産性審査

労働力人口が減少傾向にある日本では、労働力の有効活用の要否がますます問われる時代になりつつあります。労働生審査では、労働分配率などをはじめとした指標を用いて喫緊の労働生産性を審査することや、人員の平均滞留年数や各拠点の人員構成をもとに、将来的に、どの拠点でどのような要員が余剰/不足するのか、人員構成の過不足の発生を予測分析していくことも可能です。

■従業員満足度調査

従業員が安心して働ける環境を築くことは、従業員のモチベーションが維持されることで企業の生産性も良好になることはもちろんのこと、従業員の離職防止や、ハラスメントなどの労務トラブルの低下などにもつながります。
会社に対する意識や職場の環境、上司との関係など様々な側面のうち、どのような点について従業員が課題感を有しているのかを確認していきます。