立地によっては、車通勤・自転車通勤を許可されている企業もあるかと思います。

特に自転車通勤は健康増進や通勤ラッシュ回避を目的として選択する従業員の方もいるのではないでしょうか

ただ、残念ながら良いことばかりではありません。

警視庁の公表資料によると、2013年から2018年までの都内の自転車交通事故の発生件数は、2017年から増加傾向にあります。

（参考：https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/about_mpd/jokyo_tokei/tokei_jokyo/bicycle.html）

また、過去には自転車事故で9,000万円以上の高額賠償を命じられたケースもあります。

そうした事故を受け、豊島区では今年10月から自転車損害保険等への加入を義務付ける条例を制定しました。

こうした取り組みは、企業も例外ではなく、自転車通勤において規程等できちんと定める必要があります。場合によっては、通勤時であっても企業の使用者責任が問われる可能性があるからです。

国土交通省で「自転車通勤導入に関する手引き」を作成していますので、これから自転車通勤導入をご検討の企業様はご参考にしてはいかがでしょうか。http://www.mlit.go.jp/common/001292044.pdf