会社を設立したときに、給与の締日を支払日を決めることになります。

「20日締め25日払い」や「末締め翌5日払い」など、適当に決めてしまいがちですが、会社にとって得になる締日と支払日はいつなのでしょうか？

給与の締日、払い日を決める際の注意点

従業員を雇用している会社では、給与計算を行っているはずです。
創業したばかりであれば「いつ、給与を締めるのか？」「いつ、給与を支払うのか？」という2点を考える必要があります。
会社を創業したばかりの時は、社員の人数が少なく、比較的簡単に給与計算が出来るでしょう。とはいえ、給与の締日と支払日の間隔を短期間で設定することは、おススメできません。

例えば、「月末締日、翌月5日支払い」や、「15日締め、20日支払い」というパターンです。会社が成長すると、時給払いのパート、残業代が発生する社員、多額の立替精算が必要な社員など特殊な条件の社員が多く在籍します。

給与の締日と支払日の間隔が短期間であることのリスク

様々な形態の給与計算をしなければならないにも関わらず、「締日から支払日までの間に、土日祝日や連休が挟まってしまい、給与計算を実質1日で終わらせなければならない。」というような事象が発生する可能性があります。

給与計算業務にかける時間が1日であったとしても、支払日は待ってくれないので、その時間内で給与計算業務を完了させる必要があります。
締日から支払日までの日が少ないため、担当者が休日出勤をして給与計算業務の訂正業務を行う状況になるということも発生しかねません。

給与の締日と支払日を変更する場合について

給与の支払い日を月末締め、翌月5日払いと決めてしまったものを、月末締め、翌月25日払いに変更する場合には、労働条件の変更になりますので全社員の合意が欠かせなくなりますので、一度決めてしまった給与の締日、支払日を変更することは、なかなか簡単に出来ません。

会社を設立した際に、給与計算の締日と支払日は、一定の期間を確保した設定をおすすめします。

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