近年の緩やかな景気回復にともない、有効求人倍率が上昇傾向にあります。

特に、中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想されています。

6月10日付のコラムでお伝えしましたが、求人票と実際の労働条件が違うことにより、

「せっかく採用してもすぐに退職してしまう」

など、雇用が安定しない状況を生み出しています。

「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成27年度)の報告」

が厚生労働省より公表されました。

【まとめ】

雇用管理改善の取り組みは、従業員の意欲・生産性向上や業績向上・人材確保にながるが、

企業に・行政のそれぞれにおいて以下の点が重要。

企　業

◎経営においては、「従業員満足度」と「顧客満足度」の両方を重視するのが重要

→顧客満足度を重視する企業は多いが、従業員満足度も同時に向上させていくことが大事。

◎雇用管理改善に対して、継続的に取り組むことが大切

→短期で改善しようとするのではなく、継続的に改善に取り組む企業の方が、業績や生産性の向上、

　人事目標の達成度が高い。

行　政

◎表彰・認定は、取り組みを推進する効果がある

→企業が雇用管理改善に継続的に取り組むことに対して、行政として表彰・認定など支援を行うことで

取り組みが活発になる。

さらに、

・取り組みを活発に行う企業はどのような「経営方針」なのか？

・「雇用管理改善への取り組み」と「人事目標の達成度合い」、「業績向上・人材確保」の関係

などの調査報告もされています。

詳細は下記HPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000127983.html

(厚生労働省HP)