【#25 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】
法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度＆賃金制度正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。
２-22（Ｑ）上限規制の適用が１年間猶予される中小企業の範囲について、以下の場合はどのように判断されるのでしょうか。①「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか。②「常時使用する労働者数」を算定する際、出向労働者や派遣労働者はどのように取り扱えばよいですか。③中小企業に当たるか否かを判断する際に、個人事業主や医療法人など、資本金や出資金の概念がない場合はどうすればよいですか。④ 中小企業に当たるか否かを判断する際に、グループ企業については、グループ単位で判断するのですか。
（Ａ）【①について】 臨時的に雇い入れた労働者を除いた労働者数で判断します。なお、休業などの臨時的な欠員の人数については算入する必要があります。パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に算入する必要があります。
【②について】労働契約関係のある労使間に算入します。在籍出向者の場合は出向元・ 出向先双方の労働者数に算入され、移籍出向者の場合は出向先のみの労働者数に算入されます。派遣労働者の場合は、労働契約関係は派遣元との間にありますので、派遣元の労働者数に算入します。
【③について】資本金や出資金の概念がない場合は、労働者数のみで判断することとなります。
【④について】企業単位で判断します。
※ 中小企業の範囲の詳細については、パンフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」Ｐ５をご参照ください。パンフレット全体は以下のＵＲＬからご覧いただけます。
