改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。

２-８（Ｑ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）は、改正法施行前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。また、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されますか。

（Ａ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）については、改正法施行前の期間や経過措置の期間の労働時間は算定対象となりません。また、この要件は、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されます。

２－９（Ｑ）36協定を適用する業務の区分が細分化されていないなど、指針に適合しない36協定の効力はどのようになりますか。

（Ａ）指針は、時間外・休日労働を適正なものとするために留意すべき事項等を定めたものであり、36協定を適用する業務の区分が細分化されていないなど、法定要件を満たしているものの、指針に適合しない36協定は直ちには無効とはなりません。なお、指針に適合しない36協定は、法第36条第９項の規定に基づく 助言及び指導の対象となるものです。