改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。

２-７（Ｑ）同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、① 36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月45時間・年360時間。法第36条第４項）、② 36協定に特別条項を設ける場合の１年についての延長時間の上限（720 時間。法第36条第５項）、③ 時間外労働と休日労働の合計で、単月 100時間未満、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第２号及び第３号）は、両事業場における当該労働者の時間外労働時間数を通算して適用しますか。

（Ａ）① 36協定により延長できる時間の限度時間（法第36条第４項）② 36協定に特別条項を設ける場合の１年についての延長時間の上限（法第36条第５項）は、事業場における36協定の内容を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は通算されません。

これに対して、③ 時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第２号及び第３号）は、労働者個人の実労働時間を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は法第38条第１項の規定により通算して適用されます。