コラム・レポート

2019-04-19

【#11 改正労働基準法に関するQ&Aが発表されました】

法改正 厚生労働省の公表情報 人事制度&賃金制度

改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。

2-1(Q)36 協定の対象期間と有効期間の違いを教えてください。

(A)36 協定における対象期間とは、法第 36 条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、1年間に限るものであり、36 協定においてその起算日を定めることによって期間が特定 されます。これに対して、36 協定の有効期間とは、当該協定が効力を有する期間 17 をいうものであり、対象期間が1年間に限られることから、有効期間は最も短い場合でも原則として1年間となります。また、36 協定について定期的に見直しを行う必要があると考えられることから、有効期間は1年間とすることが望ましいです。

※ なお、36 協定において1年間を超える有効期間を定めた場合の対象期間は、当該有効期間の範囲内において、当該 36 協定で定める対象期間の起算日から1年ごとに区分した各期間となります。

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