月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。

これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。

この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。

適用猶予が廃止される「中小企業主」の範囲

業種　　　資本金または出資の総額　　　常時使用する労働者数

小売業　　5,000万円以下　　　または　　50人以下

サービス業　5,000万円以下　または　100人以下

卸売業　1億円以下　または　100人以下

上記以外　3億円以下　または　300人以下