厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。

・高度プロフェッショナル制度とは

時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能

力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高

度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、

時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外

した新たな労働時間制度のことです。

【対象業務】

「高度の専門的知識等を要する」や「業務に従事した時間と成果との関連性が強

くない」などの性質をみたす業務

具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの

業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画

運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等が念頭に置かれています。

【対象労働者】

1.使用者との間の書面による合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、そ の職務の範囲内で労働する労働者

2.対象労働者の年収について、「１年間に支払われることが確実に見込まれる 賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」こと

    ※具体的な年収額については、厚生労働省より1075 万円が示されました。

同審議会では、

労働者側：「年収要件は1200～1300万円程度にすべき」

使用者側：「年収要件はこれまでの議論を踏まえた額で、自然だ。変えるには法改正が必要なほど重い」

など意見が出された。

次回以降、具体的な対象業種などを議論する。