賃金・評価制度を作成した際に、「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」という助成金がもらえます。

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すべての企業が受給できるのではなく、厚労省が指定する「重点分野等事業主」と介護関連事業主に限定して支給されます。
支給額は、
・評価・処遇制度：４０万円
・研修体系制度：３０万円
・健康づくり制度：３０万円

加えて、介護関連事業主は、介護福祉機器等の導入に要した費用の１／２（上限３００万円）が支給されます。

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ここで言う重点分野とは、日本標準産業分類の
○農業、○林業、○漁業、○建設業（健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建築しているもの）、○製造業（健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造しているもの・健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの）、○電気業、
○情報通信業、○運輸業・郵便業、○学術・開発研究機関（健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発を行っているもの）、○スポーツ施設提供業 （フィットネスクラブなど）、○スポーツ・健康教授業（スイミングスクールなど）、○医療、福祉、○廃棄物処理業（ごみ処分業など）になります。

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支給方法は、雇用管理制度整備計画を作成・提出し、雇用管理制度を導入し、計画完了後2か月以内に支給申請を行うと、助成金が支給されます。

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賃金制度を見直したい、評価制度を整備したいとお考えの事業主様は、助成金の取得もご検討してみてはいかがでしょうか？

（参考）中小企業労働環境向上助成金（厚労省ページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_kobetsu.html

この情報は、平成27年3月14日時点での情報です。支給条件等が変更になっている可能性がありますので、最新の情報は弊社にお問い合わせください。

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