4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要がありますか？ A：休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者が「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、時季を指定して取得させる」ことを実施する場合には、就業規則に記載する必要があります。 Q：有給休暇の日数が10日以上ある労働者とは？ A：基準日に付与される年次有給休暇の日数が10日以上である労働者のことです。 比例付与の対象にある労働者であって、付与される年次有給休暇の日数が10日未満である者が前年度の繰り越し分と合算して10日以上になったとしても、「有給休暇の日数が10日以上である労働者」には含まれません。 Q：前年度から繰り越した年次有給休暇の日数と...
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2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
日・フィンランド両国政府は、昨年１１月２６日から３０日まで、東京にて、日・フィンランド社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し、その後所要の調整を経て、今般実質合意に至りました。今後双方は、本協定の署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整をおこなっていきます。 公的年金などの社会保険制度は、現...
厚生労働省は、「複数の事業場を有する大企業を対象」として、裁量労働制の不適正な運用が認められた場合、指導を行った事実を公表することとしました。 「不適正な運用」とは、下記の1から３のいずれにも該当する場合です。 １．対象業務以外の業務に従事 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
総務省から「平成 30 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品 を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成 30 年度から 0.1％ プラスで改定されます。 平成3１年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例にしてみますと、厚生年金（夫婦...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
