パワーハラスメント対策が法制化（労働施策総合推進法の改正）され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務になります。 職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主はこれらを必ず実施しなければなりません（実施が「望ましい」とされているものを除く）。 詳しい情報・ご相談は下記ウェブサイトまで。 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/00330.html https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html ...
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～「長時間・過重労働」に関する相談が90件（33.4％）で最多～ 厚生労働省が、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果を公表しましたす。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられま...
～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集～ 厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月４日から開始しています。 子育てと就業の両立が難しいなどの理由から...
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
11月に続き2月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題や人に関する問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、...
広島県は『外国人材受入れに関するガイドブック』を作成し、企業などへの配布を始めました。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などについても解説していますのでご覧になってみてください。 深刻な人手不足に対応するため、平成31年4月...
先週に引き続き、東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』にて、大学生・専門学生などの方を対象に公開されている大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットを紹介します。 なおパンフレット自体はアルバイトとして働く人に向けられていますが、見方を変えて、ア...
