「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
[no_toc] 8月に続き11月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、労務相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、労務管理に関する相談もできるようにしております。どうぞお気軽にご参加ください。 以下ご案内です。 「トラブルとならない辞めてもらい方」解雇と退職勧奨のすすめかた 長く働いてもらうことを期待して社員を採用しますが、雇ってみたけれど仕事ぶりに問題があり、残念ながら辞めてもらわざるを得ないこともあります。 しかし、日本では「解雇」をすることは難しく、強引に辞めさせてしまうと大きなトラブルになってしまいます。セミナーでは「辞めてもらう方法」や「退職に至るまでに気を付けるべきポイント」について解説します。 日時2019年11月20日（水）16：00～ （開場１5：45）場所 BUSINESS LINKS NAGOYA（ビジネス...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に 改正障害者雇用促進法 公的機関と民間企業に採用者の障害者手帳の写しなどの保存を義務付け ※資料は国会提出前の資料です。...
厚生労働省より、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめが公表されました。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となったとのことです。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準との発表がありました。 ■身体障碍者就職件数：26,841件前年...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-５ （Ｑ）LINE 等の SNS を利用する場合、PDF 等のファイルを添付せずに、本文に直接入力することは可能ですか。 （Ａ）本文に直接入力する場合でも、紙による出力が可能...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-３（Ｑ）電子メール等の送信によって労働条件を明示する場合、労働者が電子メールの受信を拒否しているケースも想定されますが、「送信」の具体的な考え方を教えてください。また、電子メ...
正労働基準法に関するQ&Aから労働条件の明示の方法関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ４-１（Ｑ）労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等で労働条件を明示することができるようになりますが、口頭により希望することも認められますか。また、労働者の希望の有無について、...
