2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が施行されます。 【2022年4月1日施行の概要】 1．個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の措置本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は、育児休業制度等に関する以下①から④の事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行うことが義務化されます。 ①育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）に関する制度 ②育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）の申出先 ③育児休業給付に関すること ④労働者が育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）期間に負担すべき社会保険料の取扱い※育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）は、2022年10月1日から対象。 2．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の措置育児休業と...
- ホーム
- コラム・レポート
厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法施行規則の改正が発表されました。 現行の認定基準が改正され、新たな認定制度として「トライくるみん」、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」が創設されます。施行は令和4年4月1日からとなります。 ◇改正のポイント 1．「くるみん」認定基準の引き...
当社は毎月第4金曜を社内勉強会の日としています。3月19日は午後から半日を使って社内勉強会を開催しました。 当社の社内勉強会は、”勉強会”という名称を冠していますが、実は手続きや給与計算といった、知識や技術の勉強は「社内勉強会」では扱いません。最新の決算書や試算表を回し読みしながら、会社の経営の方針...
2022年3月上旬頃より、当社の名前を騙った「なりすましメール」が発信されていることが確認されました。これらのメールと当社とは一切関係がございません。メールの送信の対象となりました皆様には多⼤なご迷惑、ご心配をお掛けしていますことをお詫び申し上げます。 現在確認している「なりすましメール」には共通す...
東京商工会議所より、「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取組み、行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから、企業の成長の実態を把握・分析する...
東京商工会議所共済センターより、2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改申し込み手続きが開始されました。 ※労災上乗せ共済とは労働災害での災害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険における給付金の不足部分を補うことができる共済制度です。 【保険期間】2022年5月20日～2023年5月20日...
厚生労働省より、令和4年1月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 274,172円(0.9％増)となった。うち一般労働者が356,357（1.2％...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、～雇用保険マルチジョブホルダー制度が施行されました ～ です https://s...
