厚生労働省より、令和4年8月分の毎月勤労統計調査結果(速報)が発表されました。(事業所規模5人以上を対象にした速報です) 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 279,388円(1.7%増)となった。うち一般労働者が361,969円(1.6%増)、パートタイム労働者が100,169円(3.9%増)となり、パートタイム労働者比率が31.58%(0.25ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は317,959円(1.6%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,248円(1.3%増)となった。 ■共通事業所による現金給与総額は1.2%増となった。うち一般労働者がが1.4%増、パートタイム労働者が2.1%増となった。 ■就業形態計の所定外労働時間は9.5時間(4.2%増)となった。 調査年月現金給与総額所定外労働時間令和04年07月 (確報)376,028円10.2時間令和04年06月 (確報)451,763円10.0時間令和04年05月 (確報)277,026円9.7...
- ホーム
- コラム・レポート
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 労働条件の不利益変更 ■サブトピック こんなときどうする!? ~...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年8月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年8月の数値令和4年8月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。令...
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)の施行により、育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました。 ◆毎月の報酬にかかる保険料の免除育児休業等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除となる制度です...
厚生労働省より、令和4年7月分の毎月勤労統計調査結果(速報)が発表されました。(事業所規模5人以上を対象にした速報です) 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 377,809円((1.8%増)となった。うち一般労働者が500,828円(1....
厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などで、令和7年までに年休の取得率を70%とすることが目標に掲げられています。一方で、令和2...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 育児休業法改正 10 月 1 日施行で変わること ■サブトピック...
厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、令和4年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめが発表されました。 中央最低賃金審議会が示した「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめられたものです...






