[no_toc] Q.6月分の住民税とは、いつの賃金から控除するのですか？ 「住民税の6月分」というのは、6月分（6月25日支給）の賃金から控除するのでしょうか？ A.原則は、6月に支給されるお給料から控除を開始します。 「6月分」のお給料とは、例えば翌月25日がお給料の支払日の場合、6月稼働分（6月1日~6月30日・支払日7月25日）のお給料か、6月25日に支払われるお給料（つまり5月1日~5月31日の稼働分）かは、会社の定義によって異なりますが、原則は、6月に支給されるお給料から控除を開始します。 なお、「6月分」は会社が徴収後、7月10日に所得税とあわせて納付（支払）します。 Q.市区町村よって住民税の税額は異なるのでしょうか？ A.原則は全国一律です。ただし、例外の市区町村も一部あります。 税率は法律で定められているので、原則はどの市町村も同じ税額になります。（地方税法第35条、地方税法第314条の3）ただし、一部市区町村は住民税が上乗せされる地域があります。たとえば、以下の県民税や市民税がありま...
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【Q】1か月に賞与を2回支給した場合、賞与支払届は2回提出しなければならないのでしょうか？ 【A】同一月内に2回以上賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として合算した賞与額を一括で届出して構いません。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上...
【Q】役員の月額変更届には、どんな議事録を添付すれば良いのでしょうか？ 【A】一般の従業員の月額変更届とは異なり、役員の月額変更届には議事録が必要になります。また、取締役会の有無で添付する議事録が異なります。 締役会設置している会社…取締役会議事録 取締役会設置していない会社…株主総会議事録 役員報...
Q．病気やケガにより休職している人がいるのですが、支払うお給料が日割計算などで少額となってしまうと、社会保険料が天引きしきれずに差引支給額がマイナスとなってしまいます。 この金額はどうしたらよいのでしょうか・・・？社長は「かわいそうなので、その分がマイナスにならないように支払額を調整すれば？」と言っ...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、～中小企業も対象となった「パワハラ防止法」～会社が心得ておくべきこと ～ です ...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年3月分及び令和3年度分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年3月の数値令和4年3月の有効求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.01...
厚生労働省は、アルバイトの労務管理適正化に向け、全国の学生等を対象に、自ら労働条件を確認するように促すことを目的としたキャンペーンを実施しています。アルバイトを始める学生等へ向けたキャンペーンとなり、厚生労働本省や各都道府県労働局が、労働に関する相談に応じることにより労働トラブルの発生防止を目的とし...
東京労働局より、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すための「メンタルヘルス対策自主点検」の実施及び結果の取りまとめが公表されました。 「メンタルヘルス対策自主点検」は、東京労働局労働災害防止計画において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を目標値として...
