東京商工会議所より、「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取組み、行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから、企業の成長の実態を把握・分析するために実施されたものです。（調査期間：2022年1月12日～1月21日 調査回答企業：東京23区内の企業1,523社） ◇結果の概要 1．コロナ禍を乗り越えるための企業の取組み 【コロナ禍で企業が注力した取組み】「販路開拓の強化」 53.4%「既存業務の継続」 48.1％「業務効率化」 45.8％ 【コロナ禍で企業が重視した行動】「変化への対応」 74.7％「状況変化の察知」 58.2％「社内外との連携」 44.6％ 2．経営理念・行動指針が果たした役割 【経営理念・行動指針の明文化が企業の取組みに与える影響】経営理念や行動指針の明文化とコロナ禍における企業が注力した取組...
- ホーム
- コラム・レポート
東京商工会議所共済センターより、2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改申し込み手続きが開始されました。 ※労災上乗せ共済とは労働災害での災害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険における給付金の不足部分を補うことができる共済制度です。 【保険期間】2022年5月20日～2023年5月20日...
厚生労働省より、令和4年1月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 274,172円(0.9％増)となった。うち一般労働者が356,357（1.2％...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、～雇用保険マルチジョブホルダー制度が施行されました ～ です https://s...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し一般職業紹介状況として毎月公表しており、1月分の実績が公表されました。 ■令和4年1月の数値をみると、・令和4年1月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。・令和4年1月の新規求...
11月6日（土）に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した、特別労働相談受付日における相談結果が厚労省より発表されました。 相談件数合計480件 ■主な相談内容長時間労働・過重労働：56件（11.7％）パワハラ：48件（10.0％）解雇・雇止め：47件(9.8％）賃金不払残業：46件(9.6...
厚生労働省より、令和3年12月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 546,580円(0.2％減)となった。うち一般労働者が749,358円（0....
当社は毎月第4金曜を社内勉強会の日としています。2月19日は午後から半日を使って社内勉強会を開催しました。 当社の社内勉強会は、”勉強会”という名称を冠していますが、実は手続きや給与計算といった、知識や技術の勉強は「社内勉強会」では扱いません。最新の決算書や試算表を回し読みしながら、会社の経営の方針...
