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育児休業について、男性で育児休業を取得した場合の給付金支給の支給額を引上げる方向で調整していると報道されてます。また一方で、育児休業をとる従業員の業務を引継ぐ同僚に手当をだす、いわゆる「応援手当」を支給する企業の取組みを支援する方針でいるとの報道もあります。 育児休業については、取得を推進する目的で、ここ数年の法改正に加えて様々な方針が示されており、育児・介護休業法法改正の段階的施行の1つとして、2023年4月1日から、大企業を対象として育児休業の取得状況の公表が義務化されました。 育児休業等の取得の状況として公表する内容 厚生労働省よりリーフレットが公表されています。https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/content/contents/001110975.pdf この法改正施行では中小企業に公表の義務はありませんが、このような体制を会社がとっている（＝育児休業の取得に対して会社が積極的）ということも、働く先を選ぶポイントの1つとなっているようです。中小企業は対...
2023年4月1日より、1ヵ月に60時間を超える時間外労働の割増率50％以上への引上げが、中小企業にも適用されます。...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 『賃金シリーズ』第2回は『賃金実務Q＆A』。 「日割り計算の計算方法」と「月給制と日給月給制」。 締め日以外で入社した月給制社員の入社月の給与計算についてと、月給制について解説です。...
厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和５年２月１日現在の状況を取りまとめを公表しました。 ◆ 就職率の概要大学（学部）卒：90.9％（前年同期差＋1.2ポイント）短期大学卒：86.8％（前年同期差▲0.1ポイント） 詳細は、厚生労働省、文部科学省...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック ～組織再編と労働条件の統一～ 経営力向上等を目的とした組織再編により...
令和5年1月分 毎月勤労統計調査...
「安全プロジェクト」の一環で開催されている、「『見える』安全活動コンクール」の優良事例が決定されました。...
厚生労働省は、3月15日から5月31日までを、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組期間とすることを発表しました。...
