厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて発表されました。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業し、おおむね11ヵ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより、2022年5月1日以降に離職した方は、特定理由離職者として取扱い、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととなりました。 シフト制の労働者（勤務日数や時間がシフトにより決定される労働者）の方については、新型コロナウイルス感染症の影響でシフトが減少し、おおむね11ヵ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより、2021年3月31日以降に離職した方は、特定理由離職者となることとなっています。 詳細は厚生労働省の資料をご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931287.pdf 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがな...
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厚生労働省より、令和4年3月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者が372,765円（1.5...
【Q】扶養控除申告書の回収期限を守らない従業員には、どう対応するべきなのでしょうか？ 【A】扶養控除申告書は本人が申告するものですので代筆することはできません。しかし、現実問題としては経理担当者が代筆する形で対応せざるを得ません。本人には服務規律違反で処分をすることで未提出を戒めることになります。 ...
申し込みの締日が毎月20日ため、国民年金基金連合会に申込書が届くのが 20日以前であれば翌月の支払いは1か月分のみとなり、20日より後の場合は、初回の控除は2か月分になります。 社会保険料と同じく翌月控除。拠出限度額は23,000円になります。また、保険料の払い込みは、（１）事業主の方の口座からの口...
Q.6月分の住民税とは、いつの賃金から控除するのですか？ 「住民税の6月分」というのは、6月分（6月25日支給）の賃金から控除するのでしょうか？ A.原則は、6月に支給されるお給料から控除を開始します。 「6月分」のお給料とは、例えば翌月25日がお給料の支払日の場合、6月稼働分（6月1日~6月30日...
【Q】1か月に賞与を2回支給した場合、賞与支払届は2回提出しなければならないのでしょうか？ 【A】同一月内に2回以上賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として合算した賞与額を一括で届出して構いません。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上...
【Q】役員の月額変更届には、どんな議事録を添付すれば良いのでしょうか？ 【A】一般の従業員の月額変更届とは異なり、役員の月額変更届には議事録が必要になります。また、取締役会の有無で添付する議事録が異なります。 締役会設置している会社…取締役会議事録 取締役会設置していない会社…株主総会議事録 役員報...
Q．病気やケガにより休職している人がいるのですが、支払うお給料が日割計算などで少額となってしまうと、社会保険料が天引きしきれずに差引支給額がマイナスとなってしまいます。 この金額はどうしたらよいのでしょうか・・・？社長は「かわいそうなので、その分がマイナスにならないように支払額を調整すれば？」と言っ...
