厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などで、令和７年までに年休の取得率を70％とすることが目標に掲げられています。一方で、令和２年に年休の取得率は56.6％と過去最高となったものの、政府が目標とする70％には届いていない状況のようです。 働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。 その取り組みとして、①休暇取得の確実性が高めるため年休の計画的付与制度の導入②働く人の様々な事情に応じた休み方に対応するため時間単位年休の活用などが掲げられています。 厚生労働省では、こうした年休取得促進に向けた取り組みを推進するため、「年次有給休暇取得促進期間」を通じて、機運の醸成を図っていくとのことです。 詳細は、厚生労働省の発表をご覧ください。https://www.mhlw.go...
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当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 育児休業法改正 10 月 1 日施行で変わること ■サブトピック...
厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめが発表されました。 中央最低賃金審議会が示した「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめられたものです...
厚生労働省より、8月22日から9月30日までの期間、「グッドキャリア企業アワード2022」の募集を行うことが発表されました。 「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、...
厚生労働省より、令和３年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果が取りまとめられ、監督指導事例と共に公表されました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年7月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年7月の数値令和4年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。令...
厚生労働省より、改正育児・介護休業法により今年10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をＰＲするための周知広報を、９月から実施することが発表されました。 ・「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（オンライン） 9月1日開催・都道府県労働局で改正育児・介護休...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 業務の引継ぎをしない退職予定者への対応 ■サブトピック こんなと...
