
厚生労働省より、令和5年「障害者雇用状況」(6月1日現在)の集計結果の取りまとめが公表されました。 ◆障害者雇用とは障害者雇用促進法により、常時雇用する従業員が一定割合以上いる事業主は、身体障害者・知的障害者・精神障害者を企業規模に応じて一定割合以上雇用することが義務付けられています。 障害のある人を「障害者雇用枠」で雇用することを障害者雇用いい、障害の有無を把握しないまま、障害のある人を「一般雇用枠」で雇用したケースは障害者雇用になりません。 2023年度2024年4月2026年7月民間企業の法定雇用率2.3%2.5%2.7%対象事業主の範囲43.5人以上40.0人以上37.5人以上参考:民間企業に義務付けられている障害者雇参考 ◆障害者雇用状況の集計障害者雇用促進法に基づき事業主に課せられる雇用義務について報告を求め結果を集計したものです。 ◇結果のポイント 〇民間企業(法定雇用率2.3%)雇用障害者数:64万2,178.0人実雇用率:2...






