国税庁より、所得税法の施行規則が改正され、個人番号（マイナンバー）の記載は不要と変更されたそうです。完全に不要になったのではなく、「税務署提出の書類は、従来通り必要」ということなので、ここを見落とさないのがポイントです。 以下、国税庁のパンフより。======================================本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！ 平成 27 年 10 月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成 28 年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました（個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。）。なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。 ★個人番号の記載が不要となる税務関係書類・給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・公的年金等の源泉徴収票・配当等とみなす金額に関する支払通知書...
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国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定しています。なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としてお...
会社を設立したときに、給与の締日を支払日を決めることになります。 「20日締め25日払い」や「末締め翌5日払い」など、適当に決めてしまいがちですが、会社にとって得になる締日と支払日はいつなのでしょうか？ 給与の締日、払い日を決める際の注意点 従業員を雇用している会社では、給与計算を行っているはずです...
人事院は８月６日、国家公務員の給与について、月例給と特別給（ボーナス）ともに引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。実施されれば、２年連続での月例給・ボーナスの同時引き上げとなります。 詳細は下記をご覧ください。 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h27/h27_top...
目黒の社労士の「気付き通信」第49号（PDF)...
会社で働いているとパート社員やアルバイトという言葉は、しばしば使用します。そもそも、パートとアルバイトの違いは何なのでしょうか？ 一般用語としての「正社員」「契約社員」「パート」「アルバイト」「嘱託社員」という言葉が、法律の観点から見たときに、どのような意味を持つのか、お話をしていきます。 チャン...
厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。 このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった...
厚生労働省は、「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しました。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書です。 主なポイントとしては ・経済の好循環を継続していくためには、労働生産性の向上が不...
