少子高齢化で労働力不足が懸念されている中、女性の採用や管理職を増やし、働きやすい環境を整えるのが狙いである女性活躍推進法が４月１日に全面施行されました。企業や自治体に女性登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた授業員３０１人以上の企業で準備期間が短く、計画策定が間に合わない企業も出ています。共同通信が全国の労働局に聞き取り調査をしたところ、３月３０日時点で企業の届け出が半数以下のところが目立ちました。ある労働局の担当者は「昨年８月の法成立から約７カ月しか準備期間がなく、またマイナンバー制度導入に伴う作業が忙しく、改革策定が遅れたのではないか」と分析しています。厚労省は４月中旬にも全国の届け出状況をまとめて発表する予定です。 ...
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目黒の社労士の「気付き通信」第55号(PDF)...
賃金 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成28年12月 平成28年11月 240,377円（0.4％増） 1.3％減 260,340円（0.3％増） 274,778円（0.2％減）※一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2％減実質賃金：0.2％減 平成28...
厚生労働省は、平成２７年４月から１２月までに ８,５３０事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。 この監督指導は、１か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災...
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成２８年２月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．２８倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率（季節調整値）は１．９...
昨日のコラム(http://meguro-sr.com/column/roumu_info/houkaisei/1094/）でもご紹介しましたとおり、4月1日より雇用保険料率が下がります。 具体的には■一般の事業・旧：5/1,000（労働者負担）、8.5/1,000（事業主負担）・新：4/1,000...
３月２９日、雇用保険の適用拡大やマタハラ防止、介護休業制度の見直し等を盛り込んだ「雇用保険等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立しました。内容は下記の通りです。 ⑴失業等給付に係る保険料率の見直し(平成２８年４月１日施行) ・一般の事業 １１/１０００ ・農林水産・清酒製造の事...
アルバイトを始める新入学生が多い４月から７月まで全国の大学生等を対象に、厚生労働省では、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します。 学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより、トラブルに...
