厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、２年後の平成３０年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する８つの支援策をまとめました。 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールのことです。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成２７年１２月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない企業が４割超にのぼっています。また、同調査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち６割超で何らかの形で無期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にあります。 こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主の皆さまや働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していく予定です。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mh...
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東京労働局管内で発生した死亡災害については、平成２８年４月８日現在で１７人に上り、過去３年間の同期と比較して増加となっています。また、災害の発生状況について事故の型でみると、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故」がそれぞれ４件と頻発しています。これらの災害については、有効な作業床の設置や...
平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するQ&Aが掲載されました。 労働者派遣法の改正をおさらいしますと、下記の５つポイントです。 ➀派遣期間規制（期間制限）の見直し ➁派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進 ➂雇用安定措置の義務化 ➃派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化 ➄...
労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)に伴い、労働者派遣事業報告書の提出期限、様式等が変更されました。 【変更点１：労働者派遣事業報告書が1種類になります】 改正前、労働者派遣事業報告書には 「年度報告」・・・毎事業年度経過後1ヶ月以内に提出 「6月1日現在の状況報告」・・・毎年6月30日ま...
「休業」とは、労働者が労務提供に適した状態であるにもかかわらず、経営障害等により労働をなし得なくなる状態をいいます。 例えば、店舗改装のため２週間休業した場合は、休業手当を支払う必要があります。では休業期間中に含まれる休日(４日間)についても休業手当を支払わなければならないでしょうか。 A 労働契約...
厚生労働省による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。 労使において配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等について検討してきました。 【報告書のポイント】 １ 配偶者手当の在り方 ２ ...
昨日のコラムで紹介した女性活躍推進法の義務企業届出率が公表されました。 平成２８年４月１日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数をとりまとめました。 厚生労働省では、本結果を踏まえ、今後、常用労働者３０１人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を...
少子高齢化で労働力不足が懸念されている中、女性の採用や管理職を増やし、働きやすい環境を整えるのが狙いである女性活躍推進法が４月１日に全面施行されました。企業や自治体に女性登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた授業員３０１人以上の企業で準備期間が短く、計画策定が間に合わない企業も出ています。共同...
