働き方改革関連法案(4)労働時間の把握の義務化

2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。

■長時間労働の上限規制
・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。

■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し
・10日以上付与される労働者に対し、有給休暇を5日取得することが義務付けられます。
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1ヶ月から３ヶ月に延長となります。また、清算期間が１ヶ月を超える場合、労使協定は労働基準監督署に届出しなければなりません。

■高度プロフェッショナル制度の導入条件
・高度プロフェッショナル制度の導入にあたっては、3つの条件を満たす＆対象労働者の同意を得られると、労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金の制限が適用除外となります。

■労働時間の把握の義務化
高度プロフェッショナル制度の対象労働者を除き、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法で把握することが義務付けられます。

■産業医・産業保健機能の強化
健康管理に関する機能が強化されました。あわせて、労働者が安心して産業医等による健康相談等を受けられるようにするため、健康情報の適切な取り扱いが求められます。

■勤務間インターバル制度の普及促進
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないとされています。（努力義務）

■待遇に関する説明義務の強化
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化されます。

■36協定の様式変更
・36協定の様式が変更になり、法定労働時間と所定労働時間の記載が必要になります。
・特別条項を付記する場合は、別様式になります。

働き方改革関連法案(1)長時間労働の上限規制[2019.01.10 公開]
https://youtu.be/w0NsDz-OPPI

働き方改革関連法案(2)有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し[2019.01.17 公開]
https://youtu.be/B4J3SNBz8FM

働き方改革関連法案(3)高度プロフェッショナル制度の導入条件[2019.01.24 公開]
https://youtu.be/SXrNkyHgb24

働き方改革関連法案(4)労働時間の把握の義務化[2019.01.31 公開]
https://youtu.be/zWez9CWseNQ

働き方改革関連法案(5)健康管理措置＆均等待遇[2019.02.07 公開]
https://youtu.be/ie7FCrenIBs

働き方改革関連法案(6)36協定の様式変更[2019.02.14 公開]
https://youtu.be/W_sAEkLJ41A

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