国政を担う国会議員の皆さんに聞いてもらいたいこと
スタッフコラム一人の経営者として、中小企業の経営支援策についてFacebookで記事を書いてみたところ、中小企業経営者の方から共感をいただきましたので、あらためて自社のブログでも書いてみることにしました。
中小企業支援策は、それぞれ一長一短あります。実現にはいろいろな論点があるとは思いますが、社労士としての切り口の意見の一つとしてご覧いただければと思います。
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国政を担う国会議員の皆さんに、聞いてもらいたいと思い、記事を書いてみました。
企業に補償をするという話が国会で議論されていますが、現金を撒くよりも、厚生年金保険料の納付を免除（猶予ではなく免除です）ができないのでしょうか？
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厚生年金保険・健康保険は
・「すべて」の法人企業
・常時５名以上使用される者がいる、法定１６業種に該当する個人の事業所
の227万事業所が対象になります。日本の全事業者数が358.9万者ですので、63.4％をカバーしています。（社数基準だけどいくと残りの36.6%が個人事業主なんですね。）
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「現金バラマキ」をした場合「不正をする者が出てくる」ことを懸念されているようですが、社会保険料の免除の場合、まじめに保険料を納付している適用事業所は、免除の恩恵にあずかることができますが、社会保険に加入すべきにも関わらず社会保険に加入していない不届き者の事業者は恩恵にあずかれず、正直者がバカを見るということは避けられます。
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また、金額面でもそれなりにインパクトがあります。
労使で負担する保険料率は厚生年金保険料率は報酬の18.3%、介護保険も含めた健康保険料率は11.66%（東京都の場合）もあります。厚生年金＋介護保険＋健康保険を合わせると29.96%の保険料が免除されるだけでも、ずいぶんな経済的なインパクトはあります。（労使折半でるので、会社負担分だけを免除した場合でも14.98%もあるのです。）
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例えば、30万円の従業員を抱えている場合、1人当りの保険料（労使全額分）は、
健康保険料＋介護保険料＝34,980円
厚生年金保険料 ＝54,900円
合計：89,880円
となり、10人の会社であると898,800円/月となります。、仮に3か月の保険料を免除するだけでも、企業は約270万円のキャッシュアウトを抑える効果があります。
月90万と言えば、飲食店であれば毎月の家賃のかなりの足しになる金額です。
こういった切り口で支援いただけるだけでも、中小企業助けになります。国政を担う国会議員の皆さんに考えていただきたいと思います。
■適用事業者数（P.7です）
■日本の全事業者数（2016年）
